中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、製造業、卸売業、小売業について、業種ごとの企業数全体に占める企業規模別の割合（企業数割合）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指すものとする。

第9問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990年度から2022年度の期間について、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域金融機関には、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対称性を克服し、不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着型金融を推進していくことが望まれている。 （設問2） 文中の下線部に関して、不動産担保や保証に過度に依存した伝統的な融資方法に代わり、近年金融機関が取り組んでいる新たな資金供給方法として、最も不適切なものはどれか。

第13問

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第17問

家具小売業を経営するA氏から、「従業員の将来の生活を考えて、安全確実な退職金制度を確立したい」との相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにした。 この制度に関する、B氏のA氏への説明として、最も適切なものはどれか。