中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第21問

プログラマーのA氏、デザイナーのB氏、セキュリティ専門家のC氏、マーケティング専門家のD氏の4名は、共同でソフトウエアの開発販売事業を計画している。 メンバーのA氏から、事業の進め方について相談を受けた中小企業診断士のE氏は、有限責任事業組合（LLP）の設立を勧め、この事業体を活用するメリットについて、A氏に説明を行った。 E氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①　Ａ　円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められている。 ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が　Ｂ　円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。 なお、資本金が　Ｂ　円以下でも、大法人（資本金又は出資金の額が　Ｃ　円以上の法人）、相互会社等の100％子会社は中小法人とはならない。 （設問1）文中の空欄Ａに入る数値として、最も適切なものはどれか。

第6問

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000年度から2019年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしている。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。

第13問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991年度から2021年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

第10問

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態の1つとして中小企業組合の存在があげられる。全国中小企業団体中央会「平成18年度版中小企業組合の設立動向（2007年7月）」を基に、2001年から2005年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況をみると、　Ａ　の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対し、サービス業の組合と　Ｂ　の組合については新設組合が解散組合を上回っており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。 〔解答群〕