中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第21問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①　Ａ　円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められている。 ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が　Ｂ　円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。 なお、資本金が　Ｂ　円以下でも、大法人（資本金又は出資金の額が　Ｃ　円以上の法人）、相互会社等の100％子会社は中小法人とはならない。 （設問1）文中の空欄Ａに入る数値として、最も適切なものはどれか。

第5問

従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）には、企業規模間での格差の存在が指摘される。 財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業の労働生産性の格差を次のａ〜ｃについて見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性（中央値）の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業 ｃ：製造業

第13問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991年度から2021年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

第10問

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態の1つとして中小企業組合の存在があげられる。全国中小企業団体中央会「平成18年度版中小企業組合の設立動向（2007年7月）」を基に、2001年から2005年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況をみると、　Ａ　の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対し、サービス業の組合と　Ｂ　の組合については新設組合が解散組合を上回っており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。 〔解答群〕

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者の Ａ に応じて「 Ｂ 」と「チャレンジ企業応援型」の2種類のスキームがあり、地域の知恵と工夫を活かして、地域の多様な取組を支援する。 Ｂ の支援内容は、以下のとおりである。ファンドを組成する Ｃ に対して、 Ｄ が必要な資金の一部を貸付け、 Ｃ を通じてファンド管理者に貸付を行う。このファンドの運用益を原資として、中小企業等を対象に助成を行う。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。