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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2025年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第13問

問題

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991年度から2021年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合(非一次産業)の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

選択肢

  1. 1大企業、中小企業とも減少基調で推移している。
  2. 2大企業、中小企業ともほぼ横ばいで推移している。
  3. 3大企業は増加基調、中小企業は減少基調で推移している。
  4. 4大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいで推移している。
  5. 5大企業はほぼ横ばい、中小企業は減少基調で推移している。

正解

4. 大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいで推移している。

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解説

企業活動基本調査によれば、1991年度から2021年度の30年間で、売上高研究開発費比率は大企業が増加基調(概ね2%台から3%台へ上昇)にあり、グローバル競争激化への対応として研究開発投資を強化している。一方、中小企業は資金制約から研究開発投資余力が限られており、ほぼ横ばい(0.5~1.0%前後)で推移している。よって大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいというエが正解。研究開発投資の二極化が日本のイノベーション課題の一つ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問)

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