問題
下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄ＡとＢに入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
「創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、 Ａ は、新しい会社形態として平成18年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、課税は Ｂ であるなどの特徴があります。」
選択肢
- 1Ａ：合同会社いわゆるLLC Ｂ：構成員課税
- 2Ａ：合同会社いわゆるLLC Ｂ：法人課税
- 3Ａ：有限責任事業組合いわゆるLLP Ｂ：構成員課税
- 4Ａ：有限責任事業組合いわゆるLLP Ｂ：法人課税
正解
2. Ａ：合同会社いわゆるLLC Ｂ：法人課税
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解説
空欄Ａについて、平成18年（2006年）施行の会社法によって創設された「新しい会社形態」は、合同会社（いわゆるLLC：Limited Liability Company）である。合同会社は、出資者全員が有限責任を負いつつ、定款自治により内部運営ルールを柔軟に設計できる点が特徴で、人的会社と物的会社の中間的性格をもつ。 一方、有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partnership）は2005年に有限責任事業組合契約法で制度化された組合形態で、「会社」ではないため設問の文脈には合わない。 また、空欄Ｂについて、合同会社の課税は通常の株式会社と同じく「法人課税」が適用される（法人税が法人段階で課される）。一方、LLPは構成員段階で課税される「構成員課税（パススルー課税）」が適用されるため、ここを混同しないことが重要。 したがって、Ａ＝合同会社いわゆるLLC、Ｂ＝法人課税 の組み合わせとなるイが正解。合同会社（LLC）の特徴は「有限責任＋定款自治＋法人課税」、LLPは「有限責任＋定款自治＋構成員課税（パススルー）」と整理しておきたい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第17問）
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