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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第6問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合(2014年)、常用雇用者数「0〜5人以下」の企業が全体の約 A 割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約 B 割を占めている。 また、総務省「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:4 B:6
  2. 2A:4 B:8
  3. 3A:5 B:5
  4. 4A:8 B:4
  5. 5A:8 B:6

正解

4. A:8 B:4

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解説

平成26年経済センサス-基礎調査によれば、わが国の企業のうち常用雇用者数「0〜5人以下」の企業は全体の約8割(約79%)を占め、「1984年以前」設立の企業は全体の約4割を占める。雇用規模が極めて小さい個人事業者・小規模法人が大半を占める一方、設立30年以上の老舗企業も4割と多く、開業率の低さと既存企業の長寿化がわが国の特徴である。よってA:8、B:4のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問 設問1)

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