問題
中小企業のA社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB氏は、A社への資金供給の円滑化を図るため、「経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）」を紹介することにした。
この制度に関する、B氏のA社への説明として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要になります。
- 2信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。
- 3制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 4取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケースでも活用できます。
正解
2. 信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。
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解説
セーフティネット保証（経営安定関連保証）は、取引先倒産、自然災害、大型店舗進出、特定業種の経営環境悪化など、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会が「通常の保証限度額とは別枠で」保証を行う制度である。すなわち、「通常の保証限度額の中で」ではなく、別枠の保証限度額を設けて保証する点が制度の核心であり、イの「通常の保証限度額内で」は誤り。よってイが最も不適切。 ア：制度利用には事業所所在地の市町村長または特別区長の認定が必要（正しい）。 ウ：認定を受けても自動的に保証されるわけではなく、別途、金融機関および信用保証協会による融資審査・保証審査がある（正しい）。 エ：取引先倒産だけでなく、自然災害や急激な為替変動、業況悪化など各号要件に応じて活用可能（正しい）。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問）
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