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経済学・経済政策難易度: 2013年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第1問

問題

下図のA〜Dは、総務省が公表している『労働力調査』より、「15〜24歳」、「25〜34歳」、「45〜54歳」、「55〜64歳」の、4つの年齢階級別の完全失業率の推移を表したものである。下図のうち、「15〜24歳」の完全失業率にあたるものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4

正解

1.

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解説

年齢階級別の完全失業率の推移を問う問題。一般に若年層ほど失業率は高く、年齢が上がるにつれて失業率は低くなる傾向がある。15〜24歳の若年層は学卒未就職や転職活動中の者が多いため、最も高い失業率を示す。図中で最も高い水準(4〜10%台)で推移しているのがAであり、これが「15〜24歳」に該当する。Bは25〜34歳、Cは45〜54歳、Dは55〜64歳に対応する。リーマンショック後の2009〜2010年に若年層の失業率が急上昇している様子も読み取れる。よって正解はア。労働経済における年齢階級別失業率の特徴を理解しておくことが重要。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第1問)

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