問題
労働政策に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1働き方改革関連法は長時間労働の是正・同一労働同一賃金等を柱とする法律である
- 2働き方改革関連法は労働基準法のみの改正であり同一労働同一賃金は規定されていない
- 3時間外労働の上限規制は労使協定があれば無制限の延長が認められている
- 4働き方改革関連法は2025年に施行された大企業のみを対象とする法律である
正解
1. 働き方改革関連法は長時間労働の是正・同一労働同一賃金等を柱とする法律である
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解アは、2018年成立・2019年施行の働き方改革関連法が、長時間労働是正（残業上限規制）、同一労働同一賃金（正規・非正規格差是正）、年5日有給休暇取得義務化等を柱とすることを正しく述べている。イは働き方改革関連法は労働基準法、パートタイム労働法、労働契約法など8本の法律を一括改正したもので、同一労働同一賃金も含まれる。ウは時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間以内等の罰則付き上限が設定されている。エは時間外労働の上限規制が2019年4月から大企業、2020年4月から中小企業に、同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）が2020年4月から大企業、2021年4月から中小企業に適用され、年5日の有給休暇取得義務は2019年4月から企業規模を問わず適用されており、施行年も対象範囲も異なる。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート