問題
【第14問（設問2）】政府が労働所得に比例税率 α を課すと、最適な余暇時間と所得との組み合わせは、点 A から点 B へと移る。所得への課税が余暇時間に与える影響を、「代替効果」と「所得効果」とに分けた記述として、最も適切なものはどれか。ただし余暇は、下級財ではないものとする。
選択肢
- 1「代替効果」は相対的に高くなった余暇時間を増やす点 A から点 D への変化で表され、「所得効果」は点 D から点 B への変化で表される。
- 2「代替効果」は相対的に安くなった余暇時間を増やす点 A から点 D への変化で表され、「所得効果」は点 D から点 B への変化で表される。
- 3「所得効果」は点 A から点 D への変化で表され、「代替効果」は相対的に高くなった余暇時間を減らす点 D から点 B への変化で表される。
- 4「所得効果」は点 A から点 D への変化で表され、「代替効果」は相対的に安くなった余暇時間を減らす点 D から点 B への変化で表される。
正解
2. 「代替効果」は相対的に安くなった余暇時間を増やす点 A から点 D への変化で表され、「所得効果」は点 D から点 B への変化で表される。
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解説
スルツキー分解で代替効果と所得効果に分けて分析する問題。 比例税により賃金率（余暇の機会費用）が低下する。余暇の相対価格が下がる（安くなる）ため、代替効果は余暇を増やす方向に働く。 図では、点A→点Dの変化（補助線WWに沿う変化、同じ無差別曲線U1上）が代替効果である。WWはHKと平行（同じ税引後賃金）でU1に接するため、効用水準を一定に保ちながら相対価格変化のみを表す。 点D→点Bの変化が所得効果。WWからHKへの平行シフト（実質所得の減少）に対応する。 アは誤り。「相対的に高くなった余暇時間」が誤り。比例税で余暇が高くなるのではなく、賃金低下により余暇の機会費用は安くなる。 イは正しい。「相対的に安くなった余暇時間を増やす点AからDへの変化」が代替効果、「DからBへの変化」が所得効果。 ウ・エは代替効果と所得効果の対応が逆で誤り。 よって正解はイ。代替効果は余暇を増やす方向（A→D）、所得効果は実質所得低下により消費全般を抑える方向（余暇が正常財なら余暇を減らす方向、D→B）に働く。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第14問 設問2）
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