問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。下表は、 A 国と B 国が、農業製品または工業製品を１単位生産するのに必要な生産要素量（労働力）を示している。 農業製品 工業製品 Ａ国 ５ ６ Ｂ国 ３ １ （設問3）産業発展を目指す A 国に関して、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1教育の充実により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。
- 2産業政策により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。
- 3生産要素賦存量を変えても、比較優位を変えることはできない。
- 4比較優位を変えなくても、工業製品を輸出することで、貿易の利益を得ることができる。
正解
4. 比較優位を変えなくても、工業製品を輸出することで、貿易の利益を得ることができる。
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解説
本問は「最も不適切なもの」を選ぶ。エが不適切（＝正解）。A 国は農業製品に比較優位を持つため、比較優位を変えないまま比較劣位の工業製品を無理に輸出しても貿易の利益は得られない。貿易の利益は比較優位を持つ財（農業製品）に特化・輸出することで生じるため、記述は誤りである。 アは適切。教育の充実は労働の質・生産性を高め、生産技術（機会費用）を変化させることで比較優位を変え、貿易パターンを変える可能性がある。イも適切。産業政策によって特定産業の生産性を高めれば比較優位を変えうる。ウは適切。比較優位は生産技術（相対的な機会費用）で決まり、生産要素の賦存「量」を増やすだけでは相対的な機会費用は変わらないため比較優位は変わらない。したがって不適切なものはエであり、正解はエである。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第14問 設問3）
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