問題

選択肢
- 1企業 Z が独占企業として振る舞う場合、四角形 ACFH が独占的利潤の大きさを意味する。
- 2企業 Z に対して政府が限界費用価格形成原理を課す場合、三角形 CAD に相当する死重損失が発生する。
- 3企業 Z に対して政府が限界費用価格形成原理を課す場合、四角形 DBGH に相当する損失が発生する。
- 4企業 Z に対して政府が平均費用価格形成原理を課す場合、当該財の生産量は I となる。
正解
3. 企業 Z に対して政府が限界費用価格形成原理を課す場合、四角形 DBGH に相当する損失が発生する。
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解説
自然独占(平均費用逓減)と価格規制の効果を問う問題。 アは誤り。独占企業の利潤は「(価格−平均費用)×生産量」。点A(MC=MR、生産量J)で生産量Jを決定し、価格はC(需要曲線上)。よって利潤は (CF − 平均費用) × OJ。図でいうと「四角形 GCFH ではなく、CとAの間と平均費用の関係を表す四角形」。設問のACFHは三角形・四角形の対応が不明瞭で正確に独占利潤を表していない。 イは誤り。限界費用価格形成原理(P=MC)では、需要曲線とMCの交点(点D)で生産量はK、価格はH。これは社会的最適生産量を実現し死重損失は発生しない(むしろ独占による死重損失を解消する)。 ウは正しい。限界費用価格形成原理を適用すると、価格H、生産量Kとなるが、自然独占では平均費用>限界費用なので、価格Hが平均費用(点B、価格G)を下回り、企業に損失が発生する。この損失は「(平均費用G − 価格H) × 生産量K = 四角形 DBGH」に相当する。 エは誤り。平均費用価格形成原理(P=AC)では、需要曲線と平均費用曲線の交点(点B、生産量K)で価格と生産量を決める。「生産量はI」は限界収入曲線と限界費用の交点に対応する数量で、平均費用価格形成原理での生産量とは異なる。 よって正解はウ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第17問)
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