問題
いま、消費額に応じて定率 a％ で課税する制度を新規に導入しようとしている。ただし、すべての課税対象者に対して定額 b を現金で給付する制度も併せて導入する。このとき、新しい制度に伴う納税額 T は、消費額を Y とすれば T ＝ aY − b と書くことができ、下図のように描くことができる。なお、下図で平均税率とは、納税額を消費額で除した値（T／Y）で表されるものとする。
この図に関する記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1課税対象者に対する現金の給付額 b を変化させても、消費額 Y1 の個人が直面する平均税率は変わらない。
- 2高額な納税者ほど平均税率は高くなっているため、その意味では、この制度は累進的である。
- 3消費額 Y0 の納税者は、この制度の導入によって実質的に可処分所得が増加する。
- 4すべての納税者にとって、消費額を1単位増やしたときの限界税率は等しい。
正解
1. 課税対象者に対する現金の給付額 b を変化させても、消費額 Y1 の個人が直面する平均税率は変わらない。
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解説
線形税制（T＝aY−b）の累進性と平均税率を問う問題。最も不適切なものを選ぶ。 平均税率 ＝ T/Y ＝ (aY − b)/Y ＝ a − b/Y アは誤り（最も不適切）。給付額 b を変化させると、平均税率 a − b/Y も変化する。例えば b が大きくなると平均税率は低下する（b/Y が大きくなる）。「給付額bを変化させても平均税率は変わらない」は誤り。 イは正しい。平均税率 a − b/Y は Y が大きいほど a に近づき（高くなる）、低所得者ほど b/Y が大きく平均税率は低い（負にもなりうる）。よって累進的。 ウは正しい。Y0 では T＝aY0−b＜0、すなわち納税ではなく給付を受ける状態。これは実質的な可処分所得の増加を意味する（負の所得税）。 エは正しい。限界税率 dT/dY ＝ a は定数で、すべての納税者にとって同じ a％。 したがって最も不適切なのはアで正解はア。線形所得税は限界税率は一定だが平均税率が累進的という特性がある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第18問）
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