問題
いま、ある地方自治体は、住民（同質的であると仮定）へ地方税を課税して得た財源で公共サービスを提供している。住民は公共サービスを享受しつつ、地方税の税引き後所得を用いて私的財を消費している。もし、地方税をゼロとすれば、私的財の消費量は A となり、所得のすべてを納税すれば公共サービスの消費量は B となる。これが予算制約 AB となり、この地方自治体の代表的個人は予算制約上の点 E を選好しているものとする。
この地方自治体が当該住民の負担にならない「補助金」を国から得たとする。地方自治体は、この一部ないし全部を住民に現金で給付することもできるし、公共サービスを直接的に提供することもできるものとし、この状況が予算制約 CD として描かれている。もし、この「補助金」の全額が住民に対して現金で給付されたならば、代表的個人は点 F を選好するものと考える。
この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1「補助金」を得た地方自治体が I の公共サービスを提供するならば、この地方自治体は住民の効用を最大化している。
- 2「補助金」を得た地方自治体が K の公共サービスを提供するならば、住民の効用は点 F が選択される場合よりも低下する。
- 3「補助金」を得た地方自治体が K の公共サービスを提供するならば、それは「フライペーパー効果」とみることができる。
- 4「補助金」を得た地方自治体がその全額を住民へ現金で給付すると、「補助金」を得る前と比べて、住民の地方自治体への納税額は減少する。
正解
4. 「補助金」を得た地方自治体がその全額を住民へ現金で給付すると、「補助金」を得る前と比べて、住民の地方自治体への納税額は減少する。
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解説
フライペーパー効果と補助金の所得効果を問う問題。最も不適切なものを選ぶ。 アは正しい。点F（補助金を現金給付した場合の選好点）に対応する公共サービス量がIで、この点で住民の効用が最大化されている。地方自治体がIの公共サービスを供給するならば、住民の効用最大化と整合する。 イは正しい。Kの公共サービスはF選好点（公共サービスI）よりも多く、住民が望む水準を超えて供給されているため、効用は低下する（無差別曲線がより内側になる）。 ウは正しい。「フライペーパー効果」とは、補助金が（理論的には現金給付と同等のはずなのに）実際にはより多くの公共サービス支出に使われる現象。Kの公共サービス供給はI（住民が望む水準）を上回るため、フライペーパー効果に該当する。 エは誤り（最も不適切）。補助金の全額が住民に現金給付されるとき、住民の可処分所得は補助金分だけ増加する。住民は元の予算制約AB上の点Eから新しい予算制約CD上の点Fに移動する。F点では公共サービス消費量も増えるため、地方税を以前と同水準（または増額）支払う可能性がある。「納税額が減少する」とは限らず、むしろ補助金前と同水準を維持するか増額する場合もある（公共サービス＋私的財の組み合わせが改善されるが、納税自体は変わらないか増える）。 よって最も不適切なのはエで正解はエ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第19問）
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