問題
現在、日本経済では、金利が非常に低い水準にあるが、今後は金利の上昇が見込まれている。その金利上昇の消費への影響を、所得効果と代替効果から分析を行う。下記の設問に答えよ。 （設問1）多くの金融資産を持っている高齢者について、金利上昇の所得効果と代替効果による現時点での消費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢
- 1所得効果：減少 代替効果：減少
- 2所得効果：減少 代替効果：増加
- 3所得効果：増加 代替効果：減少
- 4所得効果：増加 代替効果：増加
- 5所得効果：増加 代替効果：なし
正解
3. 所得効果：増加 代替効果：減少
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解説
２期間（現在・将来）の消費選択で考える。金利上昇は将来消費の相対価格を下げる（現在消費が相対的に割高になる）ため、代替効果は現在消費を減らし将来消費を増やす方向に働く。よって代替効果は現時点の消費を「減少」させる。 多くの金融資産を持つ高齢者は貸し手（資産保有者）であり、金利上昇は利子収入を増やして生涯の購買力（実質所得）を高める。所得効果は現在消費・将来消費をともに増やす方向に働くため、現時点の消費を「増加」させる。したがって所得効果：増加、代替効果：減少の組み合わせとなり、ウが正解である。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第16問 設問1）
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