問題
現在、日本経済では、金利が非常に低い水準にあるが、今後は金利の上昇が見込まれている。その金利上昇の消費への影響を、所得効果と代替効果から分析を行う。下記の設問に答えよ。 （設問2）現在、住宅ローンあるいは借金生活を余儀なくされている労働者が、変動金利で借金をしているとすれば、金利上昇の所得効果と代替効果による現時点での消費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢
- 1所得効果：減少 代替効果：減少
- 2所得効果：減少 代替効果：増加
- 3所得効果：増加 代替効果：減少
- 4所得効果：増加 代替効果：増加
- 5所得効果：増加 代替効果：なし
正解
1. 所得効果：減少 代替効果：減少
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解説
代替効果は資産・負債の状況にかかわらず働く。金利上昇は現在消費を将来消費に比べ相対的に割高にするため、代替効果は現時点の消費を「減少」させる（この点は設問1の高齢者と同じ）。 一方、変動金利で借金をしている労働者は借り手（負債保有者）であり、金利上昇は利払い負担を増やして生涯の購買力（実質所得）を低下させる。したがって所得効果は現在消費を「減少」させる方向に働く。所得効果・代替効果がともに消費を減らすため、組み合わせは所得効果：減少、代替効果：減少となり、アが正解である。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第16問 設問2）
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