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企業経営理論難易度: 標準2013年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論 第9問

問題

産業の空洞化が進行したり、国内市場が縮小したために、国内にとどまる中小企業は販売の低迷に直面する例が多くなっている。他方、拡大するアジアの市場を目指して海外進出する企業にも数々の問題が発生している。このような状況に直面する中小企業の対応に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1アジアの進出予定国のカントリーリスクを分析するとともに、現地人の採用は生産現場の雇用期限付きの賃労働者に限定し、現地人の幹部や現場指導者の登用は能力と適性を見て判断する。
  2. 2親企業の要請に応えて海外進出する場合、親企業の指導や支援を受けることができることを前提に、外国企業向け工業団地に工場を設け、そこに償却済みの設備を持ち込んで、単純な工程からなる少数の生産品目から開始する。
  3. 3海外から安価な原材料や部品を輸入して販売コストの低減を図るとともに、余剰人員の合理化による賃金コストの削減を図り、収益の改善を目指す。
  4. 4特定の工業部品の製造販売に特化していたために、その部品の売上が低迷した中小企業は、生産設備をすべて売却して、アジアの新興国で評判の汎用商品を輸入して流通市場に参入するという成長戦略を展開する。

正解

4. 特定の工業部品の製造販売に特化していたために、その部品の売上が低迷した中小企業は、生産設備をすべて売却して、アジアの新興国で評判の汎用商品を輸入して流通市場に参入するという成長戦略を展開する。

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解説

特定の工業部品の製造販売に特化していた中小企業が、強みである自社の生産設備と技術蓄積をすべて放棄して、未知の汎用商品輸入・流通市場へ参入することは、自社のコア・コンピタンスを完全に捨て去る行動であり、成長戦略としては合理性を欠き最も不適切。よってエが正解。ア(カントリーリスク分析と現地人登用の慎重な判断)、イ(親企業の指導の下、リスクを抑えた段階的進出)、ウ(原材料コスト低減と余剰人員合理化による収益改善)はいずれも合理的な対応策である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第9問)

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