問題
以下のあなたと社長の会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを、下記の解答群から選べ。
社長：「先日アドバイスをもらって銀行に提出した【Ａ】の実績がどうなっているか、説明を求められているのだが。」
あなた：「銀行の担当者も内部での説明義務があるのですよ。」
社長：「説明義務？何を説明するのかな。」
あなた：「御社は債務超過が続き、借入金のリスケジュールをしてもらっていますよね。銀行としては、金融庁の金融検査マニュアルに基づいて、御社の債務者区分を破綻懸念先にしているかもしれません。」
社長：「破綻懸念先。冗談じゃない。そうなるとどうなるの？」
あなた：「破綻懸念先に対する貸付金は不良債権として取り扱われます。」
社長：「不良債権！とんでもない。今は少し苦しいけど新しい取引先も増えてきて、来年からは業績も好転するのに。」
あなた：「それを示すのが【Ａ】なんです。担当者はそれが合理的で実行可能であれば、その区分を破綻懸念先ではなく【Ｂ】としてよいからなのです。」
社長：「担当者にはうちの状況は理解してもらっているとは思っているが、進捗についてももう少し話しておいたほうがよいな。」
選択肢
- 1Ａ：経営改善計画 Ｂ：要確認先
- 2Ａ：経営改善計画 Ｂ：要注意先
- 3Ａ：資産売却計画 Ｂ：要確認先
- 4Ａ：資産売却計画 Ｂ：要注意先
正解
2. Ａ：経営改善計画 Ｂ：要注意先
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解説
Ａ：金融庁「金融検査マニュアル」（出題当時）の下では、業績が悪化しリスケジュール等を受けている企業が銀行に対して将来の収益改善・財務体質改善の見通しを示す文書は「経営改善計画」と呼ばれる。これが合理的かつ実行可能と判断されれば、債務者区分を一段引き上げることができる仕組みである。本問の文脈（「来年からは業績も好転するのに」「それを示すのが【Ａ】」）からもＡには「経営改善計画」が入る。「資産売却計画」は一部要素にすぎず、債務者区分引き上げの主たる根拠書類とは位置づけられない。 Ｂ：金融検査マニュアルの債務者区分は、上位から「正常先」「要注意先（うち要管理先）」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の順となっている。本問で破綻懸念先の一段上位に位置する区分は「要注意先」であり、「要確認先」という債務者区分は存在しない（混同を誘う選択肢）。経営改善計画が合理的・実行可能なものとして承認されれば、破綻懸念先から要注意先へ引き上げる扱いがされる。 したがって、Ａ：経営改善計画、Ｂ：要注意先の組合せが正しく、イが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第19問）
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