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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2013年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第26問

問題

部品製造業(従業員10人)のA社の経営者は、親企業との取引に関して、「代金の入金が遅れる」、「代金の値引きを要求される」という悩みを抱えている。この経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、下請かけこみ寺事業を紹介することにした。 このときのB氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1親事業者の義務違反がある場合には、中小企業基盤整備機構から弁護士の無料派遣を受けることができます。
  2. 2企業間取引に関する様々な相談に相談員等が親身になって応じます。弁護士相談も行っていて、相談費用の3分の1の補助を受けることができます。
  3. 3裁判外紛争解決手続(ADR)により簡易・迅速な紛争解決を行います。
  4. 4東京、名古屋および大阪に本部が設置されています。商工会議所、商工会などに寄せられた相談も取り次がれるよう連携しています。

正解

3. 裁判外紛争解決手続(ADR)により簡易・迅速な紛争解決を行います。

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解説

下請かけこみ寺事業は、全国中小企業取引振興協会が中小企業庁の委託事業として運営する下請企業向けの相談・紛争解決支援事業である。最大の特徴は、裁判外紛争解決手続(ADR:Alternative Dispute Resolution)により簡易・迅速・低コストで親事業者との取引上の紛争解決を支援する点にある。よってウが正解。ア:弁護士の派遣は中小企業基盤整備機構ではなく、下請かけこみ寺の枠組みで実施されており、機構名称が誤り。イ:弁護士相談は無料で行われ「相談費用の3分の1補助」ではなく、誤り。エ:下請かけこみ寺は全国本部1か所と各都道府県の支部に設置されており「東京・名古屋・大阪に本部」は誤り(本部は全国中小企業取引振興協会の東京1か所)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第26問)

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