問題

選択肢
- 1企業の利潤最大化行動を前提として導出される労働需要曲線は、右下がりとなる。
- 2利潤最大化を目指す企業は、生産関数の接線の傾きが生産物価格と一致するように、労働量を決定する。
- 3利潤最大化を目指す企業は、労働の限界生産物がゼロとなるところに労働量を決定するため、労働需要曲線は水平になる。
- 4労働需要が実質賃金の増加関数であることは、古典派の第二公準として知られている。
正解
1. 企業の利潤最大化行動を前提として導出される労働需要曲線は、右下がりとなる。
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解説
企業の利潤最大化条件は「労働の限界生産物MPL=実質賃金w/P」。生産関数が収穫逓減(上に凸)の場合、MPLは労働量Lの減少関数。実質賃金が上がるとMPL=w/Pを満たすLは小さく、実質賃金が下がるとLは大きくなる。よって労働需要曲線(縦軸:実質賃金、横軸:労働量)は右下がりとなる。ア正が正解。イ誤:生産関数の接線の傾きはMPL(限界生産物)であり、これは「実質賃金」と一致する(生産物価格ではなく実質賃金)。ウ誤:利潤最大化はMPL=実質賃金で決まり、MPLゼロではない。労働需要曲線はMPLの形状を反映し右下がり。エ誤:労働需要は実質賃金の「減少関数」(増加関数ではない)が古典派の第一公準。古典派の第二公準は「労働の限界不効用=実質賃金」で労働供給に関するもの。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第13問 設問2)
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