問題

選択肢
- 1課税によって発生する死重損失のうち、消費者の損失分は△BDGで示される。
- 2課税によって発生する死重損失のうち、消費者の損失分は△CDEで示される。
- 3需要の価格弾力性が相対的に小さいため、租税の影響は消費者への帰着がより大きい。
- 4線分 BF は、消費者が直面する課税前の購入価格と課税後の購入価格の違いを示している。
正解
3. 需要の価格弾力性が相対的に小さいため、租税の影響は消費者への帰着がより大きい。
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解説
税負担の経済厚生分析の問題。図では課税前の需要曲線(傾きが緩やか)と課税後の需要曲線(傾きが急で平行に上方シフト)が描かれる。需要曲線が急(傾きが急)なほど需要の価格弾力性が小さいことを意味する。税の負担は弾力性が小さい側に多く帰着する原則から、需要の価格弾力性が小さい(需要曲線が急)と消費者への税負担帰着が大きくなる。よってウが正解。ア・イ誤:死重損失(DWL)の消費者損失分の図示として△BDGや△CDEは標準的な記述ではない。エ誤:BFは課税後の購入価格と税抜き受取価格の差(税額)を示すことが多い。価格弾力性と税負担の帰着の関係は重要:弾力性が小さい側(柔軟性に乏しい側)が税負担を多く負う。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第14問)
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