問題
下図には、企業 R が直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離は、企業 R の生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負担者は企業 S のみであり、企業 R との交渉を費用ゼロで行うことができる。また、企業 R の生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入することもできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ただし、下図で、△aef を単に A、□acgf を単に B、△acd を単に C、△abd を単に D と呼称し、価格は e で所与のものとする。
選択肢
- 1コースの定理に従えば、生産量は m となる。
- 2自由放任の活動下で生産量が n のときに発生している死重損失は C ＋ D である。
- 3ピグー課税が導入されると、企業 R の余剰は A ＋ B になる。
- 4ピグー課税が導入されると、政府の税収は B ＋ C ＋ D となる。
正解
1. コースの定理に従えば、生産量は m となる。
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解説
外部不経済と政策手段の問題。図中で、私的限界費用と社会的限界費用との垂直差が外部費用。社会的最適生産量は価格＝社会的限界費用で決まり、m（社会的MCと価格eの交点）。自由放任では私的MC＝価格eで生産量nが決まり、過剰生産（n＞m）となる。コースの定理：取引費用ゼロで権利が定義されていれば、交渉により外部性問題は効率的（パレート最適）に解決される。被害者が企業Sのみで交渉可能なので、コースの定理に従えば最終的に社会的最適のmで生産が行われる。よってア正が正解。イ誤：自由放任の死重損失はnでの社会的MCと私的MCの差の三角形でC＋Dの組み合わせでは表せない（通常は△abd＝Dあるいは小さな三角形）。ウ誤：ピグー課税後の企業余剰は税控除後でA（小さくなる）。エ誤：政府税収は単位税×生産量（mでの私的MCと社会的MCの差×m）で、B＋C＋Dとは限らない。コースの定理とピグー税の理解が問われる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第20問）
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