問題
税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。
選択肢
- 1他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を招く。
- 2他の条件が一定のとき、タックスプランニングの内容は評価性引当額に影響しない。
- 3他の条件が一定のとき、当期の業績低下は評価性引当額の増加を招く。
- 4他の条件が一定のとき、当期の繰越欠損金の発生は評価性引当額の減少を招く。
正解
1. 他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を招く。
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解説
評価性引当額は、繰延税金資産のうち回収可能性がない部分について控除する金額であり、将来の課税所得が小さくなるほど繰延税金資産の回収可能性が低下するため、評価性引当額は増加する。よって正解はア。イは誤り（タックスプランニングは将来の課税所得見積りの根拠となり評価性引当額に影響する）。ウは誤り（当期の業績低下それ自体ではなく将来の課税所得の見込みが評価性引当額を左右する。当期の業績低下が将来の課税所得見込みの低下を意味するわけではない）。エは誤り（繰越欠損金の発生は将来の課税所得の減少要因となるため評価性引当額の増加を招く）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第3問）
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