問題
A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。MM理論が成り立つものとして、設問に答えよ。
（第1案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第2案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は5％である。
法人税が存在する場合、（第2案）の企業価値は（第1案）のそれと比べていくら差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は30％とする。
選択肢
- 1（第2案）と（第1案）の企業価値は同じ。
- 2（第2案）の方が（第1案）より125万円低い。
- 3（第2案）の方が（第1案）より125万円高い。
- 4（第2案）の方が（第1案）より750万円高い。
正解
4. （第2案）の方が（第1案）より750万円高い。
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解説
MM理論（法人税ありの修正命題）では、負債利用企業の価値＝無借金企業の価値＋負債の節税効果（タックスシールド）。タックスシールドの現在価値＝負債額×税率＝2,500万円×30％＝750万円。したがって（第2案）の企業価値は（第1案）より750万円高くなる。よってエが正解。これはMM命題第1命題（法人税を考慮する場合）の典型的な計算問題で、永久債と仮定するとD×tがそのまま節税効果の現在価値となる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第22問 設問2）
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