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財務・会計難易度: 2014年度

中小企業診断士 過去問財務・会計 第3問

問題

企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価では、一般的にPBRやPERなどの諸比率を用いた①に代表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフローの割引現在価値によって評価額を推計するDCFアプローチ、企業の保有する資産や負債の時価などから企業価値を評価する②コスト・アプローチといった手法も用いられている。 (設問3)文中の下線部②について、以下の問いに答えよ。 A社の財務データは以下のとおりである。なお、A社の営業利益は、利息・税引前キャッシュフローに等しく、将来も永続的に期待されている。A社は負債を継続的に利用しており、その利息は毎年一定である。また、A社の法人税率は40%であり、税引後利益はすべて配当される。負債の利子率が5%、株式の要求収益率が9%であるとき、負債価値と株主資本価値とを合わせたA社の企業価値をDCF法によって計算した場合、最も適切な金額を下記の解答群から選べ。 【A社のデータ】(単位:万円) 営業利益 1,100 支払利息 500 税引前利益 600 法人税(税率:40%) 240 税引後利益 360
財務・会計の図表

選択肢

  1. 14,000万円
  2. 26,000万円
  3. 314,000万円
  4. 414,333万円

正解

3. 14,000万円

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解説

負債価値=支払利息÷利子率=500÷0.05=10,000万円。株主資本価値=税引後利益(配当)÷要求収益率=360÷0.09=4,000万円。企業価値=負債価値+株主資本価値=10,000+4,000=14,000万円。よって正解はウ。本問はDCF法による企業価値評価で、負債と株主資本の永久年金モデルを用いて各々の価値を別個に算定し合算する手法(エンタープライズ・バリューの構成要素別計算)。なお、税引後利益はすべて配当されると仮定されているため、株主への期待キャッシュフローは税引後利益360万円となる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第20問 設問3)

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