問題
都市再生特別措置法における立地適正化計画に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 複数の市町村にまたがる広域都市計画の場合、都道府県が主体となって立地適正化計画を作成することが望ましい。
ｂ 都市機能増進施設とはスーパーマーケットやショッピングセンターなどの商業施設であり、医療施設や教育施設は含まれない。
ｃ 1つの市町村内に複数の都市計画区域がある場合には、すべての都市計画区域を対象として立地適正化計画を作成することが基本となる。
選択肢
- 1ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
- 2ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- 3ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
- 4ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- 5ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
正解
5. ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
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解説
ａは誤、立地適正化計画は「市町村」が主体となって作成するもので、広域の場合は関係市町村が連携して作成する(都道府県主体ではない)。ｂは誤、都市機能増進施設には商業施設だけでなく医療施設・福祉施設・教育文化施設なども含まれる(コンパクトシティ実現のため広範な機能を集約)。ｃは正、1つの市町村内に複数の都市計画区域がある場合、すべての都市計画区域を対象として一体的に立地適正化計画を作成することが基本(都市再生特別措置法に基づくガイドライン)。よってa-誤、b-誤、c-正の組み合わせが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第27問）
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