問題
中小企業庁の「平成24年度商店街実態調査報告書」から確認できる平成24年の商店街の実態に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1空き店舗率(商店街の空き店舗数の合計/商店街の全店舗数の合計)は、平成21年度調査に比べて減少した。
- 2商店街組織の約3/4は、専従事務局員が不在である。
- 3商店街組織への会費の未納率は、5割を超えている。
- 4退店あるいは廃業した理由として最も多いのは、「大型店の進出」である。
正解
2. 商店街組織の約3/4は、専従事務局員が不在である。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは誤、平成24年度の空き店舗率は平成21年度(調査では概ね10.8％前後)と比べて増加傾向で、減少していない。イは正、平成24年度商店街実態調査によれば、商店街組織の約3/4(約75％)が専従事務局員のいない組織であり、組織運営の脆弱性が課題となっている。ウは誤、会費未納率は1割を超える程度であり、5割を超えるほどではない。エは誤、退店・廃業理由の最多は「経営者の高齢化・後継者不足」であり、「大型店の進出」ではない。よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第25問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート