問題
小売店頭では、販売促進などのために消費者の個人情報を把握しようとする場合が少なくない。そこで、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、いわゆる「個人情報保護法」が制定された。この法律における「個人情報」に関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 生存者か死者かは問わない。
b 公開情報か非公開情報かは問わない。
c プライバシー性やセンシティブ性の有無は問わない。
d 他の情報との照合可能性は問わない。
選択肢
- 1ａとｃ
- 2ａとｄ
- 3ｂとｃ
- 4ｂとｄ
- 5ｃとｄ
正解
3. ｂとｃ
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解説
a：誤、個人情報保護法における「個人情報」は「生存する個人に関する情報」と定義されており、死者の情報は対象外。したがって「生存者か死者かは問わない」は誤り。 b：正、個人情報は公開・非公開を問わず該当する(公開情報であっても氏名・住所等の特定個人を識別できる情報は個人情報)。 c：正、プライバシー性やセンシティブ性の有無に関わらず、特定個人を識別できる情報は個人情報に該当する(なお要配慮個人情報は別途規定)。 d：誤、個人情報の定義には「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」も含まれる(照合可能性も判断要素)。「照合可能性は問わない」は誤り。 正しいのはbとc。よってウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第41問）
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