中小企業診断士 過去問｜経営法務 第2問

解説

ウが正解。 (1)更新登録制度がある産業財産権は「商標権」（商標法19条2項・20条）のみである。商標は事業の信用が長年蓄積される識別標識であり、更新により半永久的に維持できる。これに対し、特許権・実用新案権・意匠権は技術や創作の独占を一定期間に限定する必要があるため、更新制度はない。 (2)延長登録制度がある産業財産権は「特許権」（特許法67条2項以下）と「商標権」（商標法19条2項：これは10年単位の更新で延長とは呼ばない）であるが、産業財産権で「延長登録」と呼ぶ制度は特許権の存続期間延長登録（医薬品・農薬等の承認に要した期間の延長）が代表である。意匠権・実用新案権には延長登録制度はない。 したがって組み合わせは(1)＝商標権、(2)＝特許権でウが適切。なお、平成26年時点で意匠権の延長登録制度はなく、令和元年改正でも導入されていない（意匠権は登録日起算20年→令和元年改正で出願日起算25年に伸長されたが、これは延長「登録」ではなく原則期間の見直し）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第13問 設問2）