問題
産業財産権（工業所有権）の存続期間に関する設問に答えよ。
次のa〜dの各権利とその存続期間の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、法改正に伴う経過措置、存続期間の延長及び更新については考慮しないものとする。
【権利】
a 意匠権 b 実用新案権 c 特許権 d 商標権
選択肢
- 1a：出願日から20年 b：出願日から10年 c：登録日から10年 d：登録日から10年
- 2a：登録日から10年 b：出願日から6年 c：出願日から20年 d：出願日から10年
- 3a：登録日から15年 b：登録日から10年 c：登録日から20年 d：出願日から10年
- 4a：登録日から20年 b：出願日から10年 c：出願日から20年 d：登録日から10年
正解
4. a：登録日から20年 b：出願日から10年 c：出願日から20年 d：登録日から10年
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解説
エが正解。出題当時（平成26年）の各産業財産権の存続期間は以下のとおりである（経過措置・延長・更新を考慮しないベース）。 a 意匠権：意匠法21条により「設定の登録の日から20年」（平成19年法改正以降。さらに令和元年改正で「出願日から25年」に変更されているが、平成26年時点では「登録日から20年」）。 b 実用新案権：実用新案法15条により「出願の日から10年」。 c 特許権：特許法67条1項により「出願の日から20年」（医薬品等の延長を除く）。 d 商標権：商標法19条1項により「設定の登録の日から10年」。10年ごとに更新可能。 これらの起算点（出願日／登録日）と年数の組み合わせを満たすのはエのみ。アはaの起算点（出願日）、ウはcの起算点（登録日）等が誤り。イはaが「登録日から10年」、bが「出願日から6年」（旧実用新案法の規定）と誤っている。よって正解はエ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第13問 設問1）
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