中小企業診断士 過去問｜経営法務 第1問

解説

エが正解。現在の各産業財産権の存続期間は次のとおりである（経過措置・延長・更新を考慮しない）。 a 意匠権：意匠法21条1項により「意匠登録出願の日から25年」。 b 実用新案権：実用新案法15条により「実用新案登録出願の日から10年」。 c 特許権：特許法67条1項により「特許出願の日から20年」（医薬品等の延長を除く）。 d 商標権：商標法19条1項により「設定の登録の日から10年」（10年ごとに更新可能）。 アはaの年数とcの起算点・年数が、イはa・dの起算点とbの年数（出願日から6年は旧実用新案法の規定）が、ウはa・b・c・dの起算点などが誤り。 【法改正】出題当時（平成26年）の意匠権の存続期間は「設定の登録の日から20年」で、公式の正解（エ）は「a：登録日から20年」の組み合わせだった。令和元年改正（2020年4月1日施行）で意匠権の存続期間は「意匠登録出願の日から25年」に改められたため、現在の制度に合わせて正解の選択肢を改めている。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第13問 設問1）