中小企業診断士 過去問｜経営法務 第17問

解説

イが正解。合同会社は持分会社の一形態であり、会社法621条2項により、損益分配の割合は定款で自由に定めることができる。各社員の出資額に応じて按分する必要はなく、出資が少ない社員に多くの利益配分をすることも可能で、人的会社としての柔軟性が特徴である。 アは誤り。合同会社は持分会社であり、株式会社のような「株主総会」「代表取締役」といった機関設計の枠組みは適用されない。意思決定は原則として社員全員の同意（会社法637条等）または業務執行社員の過半数（591条）で行い、「社員総会」の設置は会社法上の必須機関ではない。 ウも誤り。合同会社の業務執行社員は「社員のうちから」定款で定めることができる（会社法591条1項）。社員でない者を業務執行社員にすることはできない（業務執行は社員に限定）。 エも誤り。合同会社にも資本金の概念は存在し（会社法578条、計算規則）、設立時には資本金額を登記事項とする。設立登記の登録免許税も合同会社で6万円（資本金の0.7％と6万円のいずれか高い方）が原則必要であり、納付不要ということはない。よって最も適切な記述はイ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第17問）