問題
小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。
しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25年に「小規模企業活性化法」が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。
小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。
- 2小規模企業が有する重要な意義のひとつとして「地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する」ことが、中小企業基本法に明記された。
- 3中小企業基本法の「基本理念」に、「小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない」ことが規定された。
- 4中小企業基本法の「施策の方針」に、「小規模企業の規模拡大を支援する」ことが明記された。
正解
4. 中小企業基本法の「施策の方針」に、「小規模企業の規模拡大を支援する」ことが明記された。
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解説
平成25年に施行された「小規模企業活性化法」は、関係する個別法律で小規模企業範囲の弾力化（ア）、小規模企業の意義として「地域住民の生活の向上及び交流の促進」を中小企業基本法に明記（イ）、基本理念に「小規模企業の活力が最大限に発揮」を規定（ウ）するなど、小規模企業に対する政策対応を強化したものである。一方、施策の方針は単なる「規模拡大」ではなく「成長発展」と「事業の持続的発展」の双方が掲げられており、必ずしも規模拡大のみを支援対象とはしていない。「規模拡大を支援」と限定的に書かれているエは誤りで、最も不適切な選択肢となるため正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第15問）
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