診断士に戻る
経済学・経済政策難易度: 2015年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第1問

問題

【第18問(設問1)】財務省によれば、わが国の2013年度末の公債残高は、GDPの2倍程度であり、財政再建の必要性が指摘されている。財政再建のためには、行政の効率化による支出削減と増税による収入増とを適切に組み合わせることが必要になろう。 いま、価格に反応しない垂直な需要曲線と一定の傾きを持つ供給曲線が、それぞれ実線の直線で下図に描かれている。このとき、政府が従量税を課すと、図中の点線の直線で示されているような形で課税後の供給曲線が描かれるものとする。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、以下では「税の大きさ」とは財1単位あたりの税を意味する。
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1税収と税の大きさには図Aのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。
  2. 2税収と税の大きさには図Bのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
  3. 3税収と税の大きさには図Cのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
  4. 4税収と税の大きさには図Dのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
  5. 5税収と税の大きさには図Dのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。

正解

1. 税収と税の大きさには図Aのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。

詳しい解説を見る

解説

需要曲線が「垂直」(価格弾力性ゼロ=完全非弾力的)の場合、課税しても需要量は変わらないため、税収=税の大きさ×取引量となり、税の大きさに比例して線形に増加する(図Aの右上がり直線)。また、取引量が変化しないため死重損失(DWL)は発生しない(課税の全負担が消費者に転嫁され、効率性損失なし)。よって「税収=図A、死重損失なし」のアが正解。需要・供給のいずれかが完全非弾力的なら死重損失はゼロ、というのが基本原則。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第18問 設問1)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

経済学・経済政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。