問題
選択肢
- 1リストラクチャリングの一環として事業売却を行う場合は、対象となる事業の従業員に時間をかけて納得してもらい、ボトムアップで売却ステップを検討していくことが課題となる。
- 2リストラクチャリングの一環として事業を子会社として独立させる場合は、各子会社に大幅に権限を委譲し、意思決定の迅速化を図ることが課題となる。
- 3リストラクチャリングを円滑に進めるうえでは、既存の取引先との取引量を増やすことを目的に、リベートや割引販売などの販売促進策を積極的に行うことが課題となる。
- 4リストラクチャリングを円滑に進めるうえでは、業務プロセスを抜本的に見直すことによって業務を再設計し、業務の効率化を図ることが課題となる。
- 5リストラクチャリングを円滑に進めるうえでは、従業員のモチベーションを上げていくために、ストックオプションを導入していくことが課題となる。
正解
2. リストラクチャリングの一環として事業を子会社として独立させる場合は、各子会社に大幅に権限を委譲し、意思決定の迅速化を図ることが課題となる。
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解説
リストラクチャリングで事業を子会社化する目的は、独立採算制のもとで各事業の意思決定を迅速化し、責任の明確化と機動的な経営を実現することにある。イが正しい。アの事業売却はトップダウンの決断が必要であり、対象事業従業員のボトムアップ合意を待つ手法は実務上機能しにくい。ウは取引量拡大策ではなく事業構造の再構築が本質。エは業務プロセスの抜本見直しはBPR(業務改革)であり、リストラクチャリングとは別概念。オはストックオプションはモチベーション施策の一つだがリストラクチャリングの直接的課題ではない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第10問)
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