問題
日本企業は、中国やアセアン諸国等の新興国に向けて海外進出をしている。小売業やサービス業分野はもとより一部の製造業でも現地市場への浸透を目指す海外進出が増加しており、成功事例も多くなっている。
現地市場への浸透の成功事例について、成功している現地対応策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1M＆Aをした企業の現地人材に自社のビジョンや戦略の理解を促し、現地に大幅な経営権限を与えて、現地に即した経営を展開して現地化を図る。
- 2アジアの新興国市場の発展可能性を評価して、新興国対応のために製品の企画から生産、販売までの事業単位を編成して、現地市場への対応強化を図る。
- 3現地市場への浸透や市場の拡大のスピードを速めるためには、現地法人のガバナンスを強化して、派遣した日本人だけによる生産販売活動に切り換える。
- 4現地の市場で優位に立つのは、日本国内や海外のライバル企業であることも多いので、ライバル企業の戦略を分析して自社の現地優位性を確立することを重視する。
- 5新興国で小売や飲食サービスのチェーン展開を図るために、ブランドを重視して、事業コンセプトに沿った現地でのオペレーションを実施する。
正解
3. 現地市場への浸透や市場の拡大のスピードを速めるためには、現地法人のガバナンスを強化して、派遣した日本人だけによる生産販売活動に切り換える。
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解説
現地市場浸透の成功要因は現地の文化・商習慣・顧客ニーズの理解であり、日本人駐在員だけで生産販売を行う方式はむしろ現地適応を阻害する。ウが最も不適切。アは現地人材への権限委譲による現地化で正しい。イは現地市場専用の一貫事業単位の編成で正しい。エはライバル分析に基づく差別化戦略で正しい。オはチェーン展開におけるブランド・コンセプト統一の重要性で正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第11問）
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