問題
企業において、経営者はすべての側面で平等に個人を処遇することはできず、差異を正当に評価する必要がある。この正当性は、一般的に広く認められた公平なルールによって担保されるが、とくに企業で広く利用されるルールのことを、組織的公正と呼ぶ。組織的公正に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1意思決定の諸ルールに基づき、定められた役割の人が成果の分配にかかわる意思決定にあたる。
- 2個人が置かれた境遇に基づき、社会的な必要性に応じて成果を分配する。
- 3仕事の客観的便益ではなく、生来の能力や外的環境に左右されない、努力に応じた処遇を行う。
- 4成果の分配を一律平等にするために、個人属性を不問にする。
- 5組織や社会に対して個人が提供した客観的便益の対価として成果を分配する。
正解
4. 成果の分配を一律平等にするために、個人属性を不問にする。
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解説
組織的公正には、貢献に比例した処遇を行う「衡平原則」、必要性に応じる「必要原則」、機会均等を保証する「平等原則」など複数の分配原則があるが、いずれも差異の正当な評価が前提であり、「成果を一律平等に分配し個人属性を不問にする」のは差異を評価しない点で組織的公正の本質に最も反する。エが最も不適切。アは手続的公正（決定権者・ルールの正当性）で正しい。イは必要原則による分配で正しい。ウは努力（コントロール可能要因）に応じた衡平原則で正しい。オは客観的貢献に基づく衡平原則で正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第16問）
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