問題
選択肢
- 1情報技術の活用は、組織間の情報共有を通じた生産段階の効率化、そして在庫管理や商品補充など物流合理化に貢献しているが、取引上のペーパーレス化に対する貢献はない。
- 2製品形態と生産数量についての意思決定をできるだけ実需の発生時点まで延期し、原料・素材から迅速・柔軟な生産を行う方式は、生産段階における規模の優位性を生み出す。
- 3投機の原理に従えば、できるだけ早い段階で製品形態や製品の在庫位置に関する意思決定を行うことで、需要の変動性によるリスクの多くを吸収することができる。
- 4流通段階では、製品の在庫位置変更のタイミングをできるだけ実需の発生時点・地点に近づける形での延期型対応が有効である。
正解
4. 流通段階では、製品の在庫位置変更のタイミングをできるだけ実需の発生時点・地点に近づける形での延期型対応が有効である。
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解説
バックリンの「投機・延期の理論」では、流通段階で在庫を実需発生地点・時点近くで配置する「延期型」は、需要不確実性によるリスクを抑えられる有効な対応である。エが正しい。アはEDI(電子データ交換)等の情報技術は取引のペーパーレス化にも大きく貢献している。イの延期戦略は需要対応力を高めるがロットが小さくなるため規模の優位性は得にくく逆。ウの投機原理は早期に大量生産・在庫配置するため需要変動リスクは「増大」する(吸収はできない)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第29問)
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