問題
以下は、地域団体商標に関する中小企業診断士と顧客の経営者X氏との会話である。
あなた「権利の主体は事業協同組合等のほか、平成26年に施行された法改正で新たにNPO法人や【①】等にも広げられました。『ABせんべい』という名称を使用しているだけでは難しく、消費者や事業者が広く認識する程度の周知性が必要です。」
X氏「地域的にどの程度まで周知ならいいのですか。」
あなた「一般的には、【②】に及ぶ程度の周知性が必要とされています。」
会話の中の空欄①と②に入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1①：一般社団法人／②：全国
- 2①：商工会議所／②：隣接都道府県
- 3①：中小企業団体中央会／②：近隣市町村
- 4①：公益社団法人／②：全国8地方区分の同一区分
正解
2. ①：商工会議所／②：隣接都道府県
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解説
地域団体商標制度は商標法7条の2に規定される。平成26年改正商標法により、地域団体商標の出願人適格は従来の事業協同組合等に加え、商工会・商工会議所・特定非営利活動法人（NPO法人）にも拡大された。したがって①は「商工会議所」が適切。地域団体商標の周知性要件は通常の周知商標（4条1項10号）よりも緩和され、「自己の地域団体商標が、その商品・役務に係る需要者の間に広く認識されている」程度で足り、地域的範囲としては一般に「隣接都道府県」程度に及ぶ周知性が目安とされる（特許庁審査基準）。したがって②は「隣接都道府県」が適切で、イが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第11問 設問1）
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