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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第10問

問題

東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」に基づき、2008年から2013年の期間について、企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは負債金額1,000万円以上の企業について対象としている。

選択肢

  1. 1資本金1億円未満の企業倒産件数は一貫して増加している。
  2. 2資本金1億円未満の企業の負債金額は一貫して減少している。
  3. 3全企業倒産件数は一貫して増加している。
  4. 4全企業の負債金額は一貫して減少している。
  5. 5要因別倒産件数構成比は販売不振が一貫して過半を占めている。

正解

5. 要因別倒産件数構成比は販売不振が一貫して過半を占めている。

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解説

東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2008年(リーマン・ショック)以降、企業倒産件数および負債金額は中小企業金融円滑化法等の政策効果により減少傾向で推移したが、一貫して減少しているわけではなく年度による増減がある。要因別倒産件数構成比では、「販売不振」が一貫して過半(約7割)を占めて最大要因となっている。中小企業の倒産は経営不振・需要不足が大半を占めるという構造を理解する。よってオが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問)

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