問題
下請事業者は、親事業者から規格やデザインなどの指定を伴う製造、加工または修理の委託を受けて事業活動を行っており、しかも親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。
そこで国は、下請取引の適正化を図るため、昭和31年に下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）を制定施行し、親事業者の不公正な取引行為を規制している。
下請代金法で定められている「親事業者の義務」として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1下請代金の支払期日を定める義務
- 2書面を交付する義務
- 3書類の作成・保存義務
- 4遅延利息の支払義務
- 5返品時の事前通告義務
正解
5. 返品時の事前通告義務
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解説
下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の親事業者の義務は4つあり、(1)書面の交付義務、(2)書類の作成・保存義務、(3)下請代金の支払期日を定める義務（発注後60日以内）、(4)遅延利息の支払義務（年14.6％）である。一方、「返品時の事前通告義務」は親事業者の義務として規定されておらず、むしろ「不当な返品」自体が親事業者の禁止行為（11の禁止事項）の一つとして規制されている。よって義務として「最も不適切」なのは返品時の事前通告義務とするオが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問）
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