正解
2. 財務諸表の表示上、全部原価のみが認められている。
解説
原価計算基準では、財務諸表の表示上、全部原価計算による製造原価のみが認められている（直接原価計算は内部管理目的では使えるが財務会計上は認められない）。よってイが正解。ア盗難損失等の異常損失は原価ではなく非原価項目として扱われる。ウ実際原価計算でも消費数量に対して予定価格を用いることが認められている。エ総原価とは製造原価＋販売費及び一般管理費であり、製造原価だけではない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第6問）
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一問一答・予想問題・まとめノート
第3問
収益認識のタイミングとして、最も適切なものはどれか。
第49問
A社のWACC算出にあたり、負債の時価3,000万円（税引前コスト5%）、株主資本の時価7,000万円（コスト15%）、法人税率30%である。投資プロジェクトの年間FCFが1,500万円（永久）の場合、プロジェクトの現在価値として最も適切なものはどれか。
第195問
A社は2つの製品甲・乙を生産している。製品甲の販売価格800円・変動費500円、製品乙の販売価格600円・変動費400円。直接作業時間は甲が2時間、乙が1時間で、月間の生産能力は500時間（制約条件）である。利益を最大化する生産計画として最も適切なものはどれか。
第341問
営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスの企業の状態として最も適切なものはどれか？
第10問
製品X（価格600円、単位あたり変動費360円）と製品Y（価格1,000円、単位あたり変動費700円）の実行可能な販売数量の組み合わせは下図のとおりである。利益を最大にする販売数量の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （注） x：製品Xの販売数量、y：製品Yの販売数量。 実行可能領域の頂点： ・（x, y）＝（0, 3,000） ・（x, y）＝（1,500, 3,000） ・（x, y）＝（4,000, 500） ・（x, y）＝（4,000, 0） ・（x, y）＝（0, 0）
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