問題
現代の企業にとって、外部組織との連携の活用は、事業の競争力を構築するための主要な経営課題となっている。
（設問2）文中の下線部②にあるように、大学と共同で開発した成果を活用して、新たに起業する場合の問題に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1大学教員をパートナーに起業した場合には、営利取得の可能性があるために、当該教員が企業家活動から個人的利益を追求する利益相反を生み出すことがある。
- 2大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の知的資源や労力を流用する際に、営利目的のために大学院生や学部学生を利用し、学部教育や大学院教育を弱体化させることがある。
- 3大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の発明に対して排他的な権利を保有したいと要望し、知識の流通を限定して潜在的に価値のある商業技術の普及を遅らせることがある。
- 4大学教員をパートナーに起業した場合には、利益相反の問題は大学やその事務職員の株式保有にかかわりなく、当該教員が研究を行う企業の株式を保有しているかどうかによって生じる。
正解
4. 大学教員をパートナーに起業した場合には、利益相反の問題は大学やその事務職員の株式保有にかかわりなく、当該教員が研究を行う企業の株式を保有しているかどうかによって生じる。
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解説
産学連携における利益相反は、当該教員本人だけでなく、所属する大学組織やその関係者（事務職員等）の株式保有・経済的利害関係によっても生じうるため、エの「教員個人の株式保有だけで判断する」という記述は不適切。ア（個人利益追求の利益相反）、イ（学生・研究資源の流用による教育弱体化）、ウ（排他的権利保有による技術普及の遅延）は、いずれも産学連携起業で実際に懸念される問題として適切である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第4問 設問2）
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