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企業経営理論難易度: 標準2016年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論 第1問

問題

ものづくりに強みをもつといわれているわが国の製造業であるが、近年大きな変化が見られるようになってきた。エレクトロニクスメーカー各社の苦境が伝えられており、エレクトロニクスメーカー各社では、事業分野の再構築を図る動きが活発である。 (設問1)文中の下線部①に記述されているエレクトロニクスメーカーの苦境の原因は多様である。そのような原因と考えられるエレクトロニクス産業の状況に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1エレクトロニクス産業では、あらゆる分野の製品を生産し販売するという総花的な自前主義の戦略を見直して、事業分野の選択と集中を図り、電子部品サプライヤーとの垂直的統合を強化したため、事業分野の幅が狭くなり、グローバルな競争力が低下してきている。
  2. 2エレクトロニクス産業では、安価な電子部品をグローバルに調達して、それらを組み合わせた製品が多くなるにつれて、部品から製品までの一貫生産がコスト競争のうえから不利になっている。
  3. 3エレクトロニクス産業では、競争優位の構築を目指しながらも、互いに同質的な戦略を展開しながら、技術進歩や製品開発を促進してきたが、電子技術を一方向に収斂させる傾向が強まり、多機能を搭載した類似製品の競争に陥りがちになっている。
  4. 4エレクトロニクス産業では、先発企業が自社技術を武器に市場シェアを獲得していても、後発企業が安価な部材をグローバルに調達し、技術的にほぼ同等な製品で価格訴求力を武器に先発企業のシェアを奪うことが多くなっている。

正解

1. エレクトロニクス産業では、あらゆる分野の製品を生産し販売するという総花的な自前主義の戦略を見直して、事業分野の選択と集中を図り、電子部品サプライヤーとの垂直的統合を強化したため、事業分野の幅が狭くなり、グローバルな競争力が低下してきている。

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解説

わが国エレクトロニクス産業の苦境は、選択と集中を進めなかった(総花的自前主義を続けた)ことと、垂直統合に固執したことが原因とされる。アは「選択と集中・垂直統合強化により事業幅が狭くなり競争力低下」と因果関係が逆転しており不適切。イ(一貫生産がコスト面で不利)、ウ(同質的戦略による収斂と類似製品競争)、エ(後発企業の安価グローバル調達によるシェア奪取)はいずれも実際の苦境要因として適切である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第11問 設問1)

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