問題
選択肢
- 1α事業に関係する債務は、Z社が承継する債務から除外することはできないので、α事業に関係する簿外債務がないかどうかの調査が重要になります
- 2Y社がα事業に関して締結している契約の中に、会社分割が解除事由として定められているものがないかの確認が重要になります
- 3Z社においてα事業を営むのに新たに許認可を取得することが必要な場合には、その許認可を得るのに必要な期間やコストを把握しておく必要があり、そのコストをX社が負担するのかY社が負担するのか交渉する必要があります
- 4契約の分割等の要否を検討するために、Y社が、α事業とそれ以外の事業の双方で、同一の契約に基づいて使用しているリース資産やシステムがないかどうかの確認が必要になります
正解
1. α事業に関係する債務は、Z社が承継する債務から除外することはできないので、α事業に関係する簿外債務がないかどうかの調査が重要になります
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解説
新設分割では会社法763条1項5号により分割計画で「設立会社が承継する債務」を任意に定められ、Y社がα事業に関係する債務であっても承継対象から除外することが可能(一部承継型)。よって「除外することはできない」とするアは誤りで、最も不適切。イは会社分割を解除事由(チェンジ・オブ・コントロール条項)とする契約の確認は実務上重要、ウは許認可の再取得・コスト負担の交渉も実務上重要、エは会社分割で契約をどう分けるかの検討は重要であり、いずれも適切な助言。最も不適切なアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第3問 設問1)
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