中小企業診断士 過去問｜経営法務 第5問

X株式会社（以下「X社」という。）は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に定める特例中小企業者である。 以下の事実関係の下で、平成29年4月の時点で、CがAから生前贈与を受けたX社の発行済株式の全てについて除外合意が有効に成立していた場合と固定合意が有効に成立していた場合におけるDに係る遺留分侵害額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、平成28年8月以降、X社の発行済株式総数は、2,400株のまま変化しておらず、Aの家族構成にも変わりなく、A以外に亡くなった者はおらず、廃除された相続人もいない。また、下記以外に、寄与分及び特別受益は存在せず、Aが保有している財産はない。 ・平成28年8月：Aは、X社の代表取締役社長を務め、X社の発行済株式の全て（2,400株）を保有していた。Aの家族構成は、図1のとおり（妻B、子C・D・E・F）。Cのみが経営に興味があり、X社の代表取締役専務として業務に従事。 ・平成29年4月：Aは引退を決意し、保有するX社株式の全てをCに生前贈与し、代表取締役を退任、CがX社代表取締役社長に就任。同月時点のA保有財産は図2のとおり（X社株式2,400株：1株10万円＝2億4,000万円、自宅不動産8,000万円、預貯金6,000万円、負債なし）。 ・平成29年4月以降：Cの社業邁進によりX社の企業価値向上。 ・平成33年8月：A死亡。X社の1株の価値は20万円に上昇、その他の財産は平成29年4月時点から変わりなし。Aは図3のとおりに財産を相続させる旨の有効な遺言書を残していた（B：自宅不動産8,000万円、D：預貯金2,000万円、E：預貯金2,000万円、F：預貯金2,000万円）。