問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。これに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還流に大別して見ると（2014年）、国内への利益還流は約 Ａ 割を占めている。なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、 Ｂ が一貫して過半を占めている。
もっとも海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。
（設問1）文中の下線部①について、経済産業省「海外事業活動基本調査」と財務省「法人企業統計調査」に基づき、2010年度から2013年度の期間について、海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率（全産業）の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小傾向にある。
- 2海外現地法人の売上高経常利益率は一貫して上昇している。
- 3海外現地法人の売上高経常利益率は国内法人を一貫して大きく上回っている。
- 4国内法人の売上高経常利益率は海外現地法人を一貫して大きく上回っている。
正解
1. 海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小傾向にある。
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解説
2010年度から2013年度にかけて、国内法人は円安・景気回復により売上高経常利益率を改善させた一方、海外現地法人は新興国経済の減速や現地競合激化により利益率が伸び悩んだ。その結果、海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小傾向となった。よってアが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問 設問1）
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