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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2016年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。 (設問2)農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受けると、各種支援施策を利用することができる。これらの支援施策として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1減価償却資産にかかわる税制の特別措置
  2. 2信用保証の特例
  3. 3政府系金融機関による融資制度
  4. 4マーケティングの専門家による支援

正解

1. 減価償却資産にかかわる税制の特別措置

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解説

農商工等連携事業計画の認定を受けると、(1)日本政策金融公庫による低利融資(ウ)、(2)信用保証協会の信用保証枠の拡大(イ)、(3)中小企業基盤整備機構によるマーケティング・販路開拓等の専門家派遣(エ)、(4)補助金等を受けることができる。一方、減価償却資産に関する税制の特別措置(即時償却や特別償却等)は、農商工等連携促進法では支援メニューとして含まれていないため、最も不適切。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問2)

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