中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第37問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。 （設問1）文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第2問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別企業規模別企業数（民営、非一次産業、2016年）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とする。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本の中小製造業の海外直接投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海外事業活動基本調査」（2004年）によれば、2002年度に海外現地法人を持つ中小製造業の数は400社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比率はおよそ Ａ ％である（ここでは、資本金3億円以下の法人企業を中小企業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。 なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水準が日本 Ｂ と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内の生産量や雇用 Ｃ と回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な数値はどれか。

第2問

（設問2）文中の下線部2について、特許庁「平成19年知的財産活動調査」に基づき、大企業と中小企業の1社当たりの国内特許出願件数（業種全体）を比較した場合、最も適切な説明はどれか。なお、ここでは中小企業とは中小企業基本法に定義するものを示し、大企業はこれ以外の企業を示す。

第16問

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。