中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第3問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本の中小製造業の海外直接投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海外事業活動基本調査」（2004年）によれば、2002年度に海外現地法人を持つ中小製造業の数は400社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比率はおよそ Ａ ％である（ここでは、資本金3億円以下の法人企業を中小企業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。 なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水準が日本 Ｂ と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内の生産量や雇用 Ｃ と回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な数値はどれか。

第2問

（設問2）文中の下線部2について、特許庁「平成19年知的財産活動調査」に基づき、大企業と中小企業の1社当たりの国内特許出願件数（業種全体）を比較した場合、最も適切な説明はどれか。なお、ここでは中小企業とは中小企業基本法に定義するものを示し、大企業はこれ以外の企業を示す。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。 1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに Ａ を図ること。 2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。 3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の Ｂ を図ること。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。 （設問1）農商工等連携促進法の支援対象として、最も適切なものはどれか。

第37問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。 （設問1）文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。