診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2016年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第29問

問題

新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX社は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:百万円)。 【単位:百万円】 売上高:1,000 売上原価:850 売上総利益:150 販売費及び一般管理費:100 営業利益:50 営業外収益:5 営業外費用:15 経常利益:40 特別利益:2 特別損失:17 税引前当期純利益:25 法人税等:10 当期純利益:15 (参考)人件費:50 (参考)減価償却費:10

選択肢

  1. 175
  2. 290
  3. 3100
  4. 4110
  5. 5150

正解

4. 110

詳しい解説を見る

解説

経営革新計画における「付加価値額」の定義は、営業利益 + 人件費 + 減価償却費 である。本問では、営業利益50 + 人件費50 + 減価償却費10 = 110百万円となる。経営革新計画の数値目標は、3年計画で付加価値額または1人当たり付加価値額が年率3%以上、5年計画で年率5%以上の伸びが必要となる。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第29問)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。